2025.1.13 第４３回「原発はいらない西東京集会＆デモ」集会アピール
2025年1月13日に開催した「第43回「原発はいらない西東京集会＆デモ」にご参加、応援いただきましてありがとうございます。
当日賛同いただいた次のアピール文を首相官邸に送りました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
原発はいらない西東京集会実行委員会は、
1月13日、第43回原発はいらない西東京集会＆デモを開催しました。
原発全廃まで、地域から『原発いらない』の意思表示を続けます。
参加した16名の総意として以下のアピール文をお送りします。
第43回原発はいらない西東京集会アピール
女川原発2号機が10月に再稼働、12月に営業運転を再開した。
また、島根原発2号機が12月に再稼働し、今月10日に営業運転を再開した。
いずれも、福島第一原発事故後に停止し、13年ぶりの運転再開であるが、
両原発とも半島にあり、地震で道路が寸断されたり、土砂崩れで道が塞がれる
などで避難路が確保できない可能性がある。
さらに、30キロ圏に女川原発は約20万人、島根原発は約46万人が住み、
避難計画が機能するか、住民の安全確保に不安が残る。
何より、核のごみを増やす原発の再稼働に、私たちは反対する。
よって、女川原発も、島根原発も、運転中止を求める。
原発回帰を鮮明にした第7次エネルギー基本計画に反対する。
2014年以降「原発依存度を可能な限り低減する」と定めていた文言を削除し、
「既存原発の最大限活用」方針に転換し、原発の再稼働はもとより、
新設・増設・建替を進めようとしている。
わけても、原子力規制委員会の審査を通った東電柏崎刈羽原発について、
「再稼働への理解が進むよう政府を挙げて対応を進める」と明記したことは、
福島第一原発事故の教訓を頬被りして原発増強路線をひた走るもので
受け入れられない。
メルトダウン事故を引き起こした東電に原発を動かす資格はない。
新潟県では、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を目指す住民団体が、
県民投票条例制定を求める署名が、法定数を超える14万1092筆集まったと発表。
私たちは再稼働に反対する新潟県民に連帯し、柏崎刈羽原発の再稼働に反対する。
全ての原発の再稼働及び新設・増設・建替に反対する。
原発はベースロード電源から除き、廃炉の道を進むべきである。
環境省は、福島第一原発事故により放射能汚染された土壌を除染した汚染土を
再利用するため、本来、原子炉等規制法に基づく規則において、
セシウム換算100Bq/kg以上は、「放射性廃棄物」として原発敷地内で
管理すべきものであるのを、基準を緩和して80倍の8000Bq/kg以下の汚染土は、
道路・防潮堤・海岸防災林・土地造成・水面埋め立て・農地等に利用できる
ように省令を変える方針だ。4年前にパブコメにかけたものの、問題が多く
変えなかったが、今、再び同じ内容で変える動きになっている。
これは放射性物質を全国に拡散する企てにほかならず、事業者東電が犯した事故
の不始末を国が大甘に手助けするあり得ない展開である。
私たちは放射能汚染土壌の「除染土再生利用」に反対する。
原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、新潟で、宮城で、
日本中で、世界中で「原発ＮＯ！」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。
２０２５年１月１３日 原発はいらない西東京集会参加者一同
最近のコメント