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2013年3月 6日 (水)

第9回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

3月3日 第9回「原発はいらない西東京集会&デモ」にご参加いただきありがとうございました。

 

>

以下の文を添えて、アピール文を首相官邸に送りました。

原発はいらない西東京集会実行委員会は、3月3日、第9回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。

参加者90名が総意として以下のアピールに賛同しましたので、お送りします。

原発ゼロ政策の見直しを見直して、早期原発ゼロの実現こそ決定すべきです。

その日が来るまで、私たちは「原発はいらない!」と主張し続けます。

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第9回 原発はいらない西東京集会アピール

福島第一原発事故からもうすぐ2年になる。
事故炉は未だに毎日2億4000万ベクレル以上の放射性物質を出し続け
後始末は困難を極めて、廃炉作業の道のりは遠い。
事故原因の解明と、事故責任の究明がなされなければならない。

放射能汚染により避難生活を余儀なくされた16万人の福島の人々がいる。
避難したくても様々な事情で避難できない人々もいる。
放射線管理区域に相当する汚染地域に住む人々はどれだけになるのだろう。
被曝量の低減に有効な保養が十分に受けられない福島の子どもたちがいる。
甲状腺検査すら十分受けられない子どもたちもいる。
被曝の積み重ねで子どもたちの未来を奪うことは許されない。

東京電力は、事故にかかわるテレビ会議ビデオの全面開示を拒み、
国会事故調査委員会の調査にはウソをついて妨害するなど
重大事故を起こした企業として反省がない。
検察は、一刻も早く強制捜査に入り、
深刻な被害を招いた東電の責任を追及すべきだ。

電力各社は、火力発電により燃料費がかさんだとして電気料金の値上げを図り
一方で「原発推進」の行き詰まりをおそれ、
電力9社は、原発専業の日本原子力発電の支援に資金を注ぎ込む。
消費者あっての企業であることを忘れてはいないか。

政府と原子力業界は、原発温存のために
原発ゼロ政策の見直しを打ち出している。
原子力規制委員会の安全基準の見直しは、再稼働への露払いにすぎない。
地震列島火山国の日本に、安全な原発などあり得ないことを認めるべきだ。
最終処理の見通しもないような原発にこれ以上未来を奪われたくない。

私たちは、原発ゼロの早期実現を強く求める。

私たちは、福島で、日本中で、世界中で「原発NO!」の意思表示を続ける運動
と連帯し、行動する。

2013年3月3日  原発はいらない西東京集会参加者一同
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次回のデモは2013年6月9日(日)を予定しています。詳しくはまた後ほどお知らせいたします。

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