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2015年7月

2015年7月 6日 (月)

2015.5.31 第16回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

5月31日(日)「原発はいらない西東京集会&デモ」には約50人の方にご参加いただきありがとうございました。

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下の文を添えて首相官邸にアピール文を送りました。
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原発はいらない西東京集会実行委員会は、5月31日、第16回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。福島第一原発事故後5年目に入り、全原発運転停止となって2年8ヶ月以上、停止期間の方が長くなっています。原発なしで電力は賄えています。安全な原発はなく、このまま原発なしで進むべきです。政府の原発温存政策は間違っています。原発をベースロード電源から外すべきです。最近火山の噴火や地震が続いています。地震多発国の日本で、原発再稼働は危険です!原発はいりません!

参加者50名の総意として以下のアピール文をお送りします。

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第16回 原発はいらない西東京集会アピール

国と電力会社が、原発再稼働を押し進めるなか、

4月14日、福井地裁は、年内に再稼働が見込まれていた高浜原発3,4号機の

運転差止仮処分を命じた。

原子力規制委員会の新規制基準は緩すぎて、合理性に欠き、

安全性は確保できないという真っ当な判断に、私達は納得する。

司法のチェック機能が働いた意義は大きい。

他方8日後の鹿児島地裁は、川内原発1,2号機の運転差止仮処分申立を却下。

住民の安全より国策に迎合した裁判所に、私達は憤る。

過去、幾多の原発裁判で、裁判所は「原発安全神話」に加担してきた。

福島第一原発事故を教訓とするならば、安全第一の視点で判断すべきだ。

私達は、健康に、平穏に暮す権利、人格権をもつ。

憲法上の最高価値であるこの人格権の侵害を防ぐのは裁判所の務めである。

司法が原発再稼働の道を拓いてはならない。

国際原子力機構(IAEA)は、5月24日、福島第一原発事故総括の

最終報告書の内容を明らかにした。

そこで、東日本大震災数年前に、東電は大地震による高さ最大15mの津波を

試算していたにもかかわらず対策を怠ったこと、

IAEAの勧告に基づく安全評価が不十分だったこと、

また、規制当局も対応を求めなかったことを批判した。

原発推進組織のIAEAすら「想定外」の事故ではないことを指摘したのだ。

福島第一原発事故は、いまだに、刑事責任が裁かれていない。

2012年に、全国1万人以上が東電その他の関係者を告訴したが、

検察は「津波は想定外」等の東電の言い分を丸呑み。不起訴を繰り返した。

原発事故の責任追及自体を葬ろうとすることは許されない。

検察審査会は強制起訴により、原発事故の責任を明らかにすべきだ。

原発温存を図る政府は、2030年の電源構成比で、原発を20%~22%とする。

これは、建設中の原発と福島第二原発4基を含む既存原発全ての再稼働を

前提にするもので、到底受入れられない。

2013年9月から現在まで、2年8ヶ月以上原発なしで電力は足りている。

原発ゼロを基本とし、再生可能エネルギーを増やす政策にすべきだ。

原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で

「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。

2015年5月31日  

原発はいらない西東京集会参加者一同

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