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2015年10月11日 (日)

2015.10.4 第17回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

原発はいらない西東京集会実行委員会は、10月4日、第17回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。
福島第一原発事故は収束せず、今も放射性物質を放出し、汚染水を流出しています。
政府は、福島での暮らしを奪われた人々の存在と被害の大きさ、深刻さを受け止め、この取り返しのつかない事故を教訓とし、原発政策を改め、すべての原発の廃炉決定をすべきです。再稼働などもっての外です。
川内原発再稼働に抗議します!原発はいりません!
参加者50名の総意として以下のアピール文をお送りします。

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第17回 原発はいらない西東京集会アピール

九州電力の川内原発が8月11日に再稼働した。
この2年、原発ナシでも電力不足は起こらず、電力供給は余力がある。
省エネと自然エネルギーへの転換も進んでいる。
原発は危険で不要な<社会のお荷物>に過ぎない。
私たちは、川内原発の再稼働に抗議し、運転中止を求める。
 
原子力規制委員会は8月5日、労働者の緊急作業時被曝限度を緩和。
一部作業で100ミリシーベルトを250ミリシーベルトにした。
これは規制委員会が福島並みの苛酷事故を許容するもので、許しがたい。
100ミリシーベルトで原発事故に対処できる規制にすべきだ。
 
これに合わせて、厚労省も8月31日、放射線防止規則を緩和。
来年4月の施行は、労働者の被曝拡大に手を貸すもので、許しがたい。
国は、労働者の健康と人権を守れ。
 
復興庁は、8月25日、「子ども被災者支援法」基本方針を改定。
避難指示区域以外は、新たに避難する状況にないとして、
避難者への支援を縮小、帰還支援に重点を置く方針に変えた。
原発被災者への支援を後退させるな。
 
経産省は、放射能汚染地への帰還を進め、9月5日に、
福島県楢葉町の避難指示解除準備区域を解除した。
しかし、そこは、本当に安全になったのか?
市民団体の放射線量実測調査では、空間線量が高い場所が多々ある。
国は、放射能汚染の過小評価をするな。
 
福島県の小児甲状腺がん患者が増え続けている。
8月31日現在で137人、3か月前の公表数より11人増えた。
茨城県でも3人見つかった。被曝の影響が疑われる。
子どもたちの健康を守れ。
 
福島第一原発事故の刑事責任を裁く道がやっと開かれた。
2012年の全国1万人以上の告訴に対して、検察は不起訴を繰り返してきた。
だが、東京第五検察審査会が7月31日、東電元幹部3人を再度起訴相当と議決。
2度の起訴相当で強制起訴となった。公正な裁判を期待する。
 
原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で
「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。
 
2015年10月4日  原発はいらない西東京集会参加者一同

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