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2016年1月18日 (月)

2016.1.11 第18回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

1月11日第18回「原発はいらない西東京集会&デモ」には約80名以上の方にご参加いただきました。

集会で賛同をいただいた以下のアピールを首相官邸に送りました。

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原発はいらない西東京集会実行委員会は、1月11日、第18回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。

 
新成人にも、「共に変えよう原発のない国へ」をアピール。
 
福島原発事故の後始末は、若い世代の未来の子どもたちにまでツケが回ります。
 
政府は1日も早く、原発推進政策から原発ゼロ政策へ転換すべきです。再稼働など論外です。
 
川内原発は運転を中止すべきです! 参加者80名の総意として以下のアピール文をお送りします。
 
 
 
 第18回 原発はいらない西東京集会アピール
 
昨年12月24日、福井地裁は、関西電力の高浜原発3,4号機運転差し止めを
 
認めた4月の仮処分決定を覆した。
 
また、同日、大飯原発3,4号機の運転差し止めを求めた仮処分申請も却下。
 
司法は、安全側に立って、公衆の安全を守るのが務めのはずだ。
 
原発に反対する多くの訴訟において、裁判所は原発推進の国策に沿う判断をくだしてきた。
 
それが「原発安全神話」をより強固なものにしてきた。
 
だが「原発安全神話」は、福島原発事故でもろくも崩れ去った。
 
裁判所は、自らが果たしてきた役割を反省する必要があった。
 
4月の仮処分決定は、福島原発事故を教訓として安全側に立ち、評価できた。
 
しかし、12月の判断は逆戻り、「原発安全神話」の復活に手を貸すものだ。
 
福島原発事故の現状をみれば、ひとたび苛酷事故が起これば、
 
取り返しのつかない事態になることを裁判所は学んでいない。
 
被曝労働の上に成り立つ事故処理は命を削る作業で、
 
廃炉作業の道はとてつもなく困難だ。
 
地域住民の平穏な生活はズタズタにされ、健康被害の不安は大きい。
 
福島県の小児甲状腺がん患者が増え続けている。
 
11月30日現在で152人、3か月前の公表数より15人増えた。
 
被曝の影響が疑われる。
 
公衆の健康、安全を守らない裁判所に抗議する。
 
高浜原発は、3号機を1月28日に、4号機も2月下旬に再稼働する準備を進めている。
 
地域住民の安全をないがしろにする高浜原発再稼働に反対する。
 
四国電力の伊方原発も再稼働の準備を進めている。
 
伊方原発の再稼働にも反対する。
 
高速増殖炉もんじゅは、トラブルばかりで使えもしない無用の長物。
 
維持に毎日5000万円も税金を投入し続けているのはなぜか。
 
核兵器開発に欠かせないプルトニウム利用技術を担保したいがためだろう。
 
戦争できる国へと傾斜する日本の危ない選択を断ち切るためにも、
 
もんじゅは廃炉にすべきだ。
 
原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で
 
「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。
 
2016年1月11日  原発はいらない西東京集会参加者一同
 

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