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2017年10月17日 (火)

2017.10.8 第23回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

2017年10月8日第23回「原発はいらない西東京集会&デモ&ゲンパツイラナイト」には約30人の方にご参加いただきました。
集会で賛同をいただいた以下のアピールを首相官邸に送りました。
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原発はいらない西東京集会実行委員会は、10月8日、第23回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。
当会は、2011年3月11日の福島第一原発事故直後、地域から『原発いらない』の意思表示をする会として発足しました。人類は原発と共存できません。原発全廃を私たちは求め続けます。参加者30名の総意として以下のアピール文をお送りします。

第23回 原発はいらない西東京集会アピール

福島第一原発事故により、避難を余儀なくされた住民は、東京電力と国に対して、
損害賠償を求める裁判を全国で提訴。
20地裁・支部で、約30件、約1万2000人が闘っている。
3月、初の判決が前橋地裁で言い渡された。
原告62人が東電と国に対して約15億円の損害賠償を求めた裁判である。
判決は、被告らは津波を予見し、事故を防ぐことができたとして、事故の責任を認め、
3855万円の支払いを命じた。原告一部勝訴の判決だった。
しかし、9月の千葉地裁判決では、東電に約3億7600万円を原告42人に支払うよう
命じたが、国は津波を予見できたが事故は回避できなかったとして、免責した。
津波を予見しながら事故対策を怠った国の怠慢・無責任を許す不当判決だ。
東電と国に、事故の責任をとらせ、避難住民の救済となる判決を求める。
原子力規制委員会は、10月4日、東電柏崎刈羽原発6,7号機の新規制基準審査に
「適合」のお墨付きを与えた。
東電から取り付けた「経済性より安全性を優先する」という約束は、
再稼働の条件整備にすぎない。
住民の安全をないがしろにして、再稼働による利益増加を見込むものでしかない。
福島原発事故の責任を取らず、後始末もできず、核のゴミ処理策もない東電に
原発を動かす資格はない。
日本原子力発電東海第二原発は、来年、運転開始40年を迎える。
原電は20年の延長運転を目論んでいるが、老朽原発は廃炉にすべきだ。
福島原発事故責任を問う刑事裁判は、告訴から5年を経てこの6月30日に、
第1回公判が東京地裁で開かれた。東電の事故当時の責任者3人が裁かれる。
津波対策の必要性を認識しながら、対策を怠った事実が証拠で示されている。
裁判を注視し、応援・支援していこう。
公正な裁判が行われることを求めていこう!
原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で
「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。


2017年10月8日  原発はいらない西東京集会参加者一同

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