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2019年1月17日 (木)

2019.1.14 第27回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

2019年1月14日第27回「原発はいらない西東京集会&デモ」には約60人の方にご参加いただきました。

集会で賛同をいただいた以下のアピールを首相官邸に送りました。
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原発はいらない西東京集会実行委員会は、1月14日、
第27回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。
原発全廃まで、地域から『原発いらない』の意思表示を続けます。
参加者60名の総意として以下のアピール文をお送りします。

第27回 原発はいらない西東京集会アピール

2019年となり、福島第一原発事故からもうすぐ8年目になる。
未だに放射性物質の放出が続き、放射性汚染水は溜まり続けている。
原発事故による避難者は5万人を超えている。

原子力緊急事態宣言は解除されない状態であり、
国は、20ミリシーベルト以下の区域を居住可能とし、
事故避難者の帰還を促している。
しかし、被曝許容限度を設けることは住民に被曝を強いることだ。
住民は被曝許容限度がない土地で生活する権利がある。
住民の命と健康を守らない政策は撤回を求める。

原子力規制委員会が東海第二原発の20年運転延長を認可したことに抗議する。
再稼働には、地元6市村の事前合意が必要になっている。
真っ先に、再稼働反対を表明した那珂市市長を応援したい。

再稼働に際して、周辺自治体は避難計画策定が求められている。
だが、福島原発事故を教訓とすれば、
実施可能な避難計画など立てられるのだろうか。

原子力規制委員会は、避難計画策定の目安として、
事故後1週間の住民の被曝線量を、国際原子力機関(IAEA)の許容限度
(20~100)上限の100ミリシーベルトとすることを決めた。
下限ではなく上限にしたことは問題だが、そもそも、
IAEAは原発推進団体であり、事故時の許容限度を設ける発想自体、
事業者に甘く、住民の人権をないがしろにするものだ。
原子力規制委員会のこの決定は、住民の安全のための規制ではなく、
原発推進の立場であり許されない。

政府主導の原発輸出計画は、トルコでも英国でも行き詰まり、中断した。
原発は高くつくのだ。輸出による原発技術維持を目論む国の政策は破綻した。
輸出計画の断念は勿論のこと、原発全廃を決定すべきだ。
再生可能エネルギーへの転換を求める。
それは未来を明るくする希望だ。

原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で
「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。
2019年1月14日  原発はいらない西東京集会参加者一同

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コメント

上記のコメントは、大事かもしれません。見ている人、聞いている人たちに、どのように伝わっているのか、せっかくの成人の日の関係者が本当にそのように感じているのか、リサーチしてみてください。

私も原発には反対ですが、何も成人式の日に被せなくても…
付近は大渋滞でたいへん迷惑でした。

また、『安部やめろ』『自衛隊無くせ』とか明らかに原発とは無関係な輩が目立っていて興ざめでしたよ。ああいう輩のせいて応援する気も失せました。

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