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2019年6月11日 (火)

2019.5.12 第28回「原発はいらない西東京集会&デモ」集会アピール

原発はいらない西東京集会実行委員会は、5月12日、第28回原発はいらない西東京集会&デモを開催しました。
原発全廃まで、地域から『原発いらない』の意思表示を続けます。参加者25名の総意として以下のアピール文をお送りします。

第28回 原発はいらない西東京集会アピール

2019年3月12日、福島第一原発1号機の爆発から丁度8年目のこの日、
東電旧経営陣3人に対する福島原発事故の刑事責任を問う訴訟の
第37回公判が東京地裁で開かれた。
 
2017年6月から始まったこの裁判では、東電社員らの証言からも、彼らが、
津波を予見できたにもかかわらず、経費が莫大になることから対策を
先送りしたことが明らかにされている。
 
これに対し、被告側は、最終弁論で、津波対策をとったとしても
事故は防げなかったと根拠なき言い訳を加え、無罪を主張し、結審した。
来る9月19日に判決が言い渡される。
 
検察審査会の議決で強制起訴された裁判である。
旧経営陣は原発公害をもたらした責任から逃れることはできない。
裁判所の公正な判決を期待したい。
 
原発のテロ対策施設(特定重大事故等対策施設)の完成期限超過を
関西、四国、九州の3電力事業者が求めた。
しかし、原子力規制委員会は、4月24日、工事計画認可後5年の
期限延長は認めないことを決めた。 
 
事業者の甘えを認めないのは当然だ。
このため現在運転中の原発9基は2020年以降順次運転停止が予想されている。
多大な経費と時間を費やし造らねばならぬ施設は見切りをつけ、
再稼動そのものを中止すべきだ。
 
政府は、6月に大阪で開催されるG20首脳会合の前に、パリ協定戦略として、
地球温暖化対策を口実に原発推進政策をまとめ、国連に提出しようとしている。
原発を低炭素電源とすべきではない。
持続可能社会をめざし、再生可能エネルギーを強力に推進すべきだ。
 
昨年10月、西東京市議会は、東海第二原発の運転延長に反対する意見書を
都内で初めて可決し、国に提出した。
近隣の武蔵野市、小平市、小金井市でも続いている。
首都圏の原発を再稼働させない動きをつなげていきたい。
 
原発はいらない。どこにもいらない。私たちは、福島で、日本中で、世界中で
「原発NO!」の意思表示を続ける運動と連帯し、行動する。

2019年5月12日  原発はいらない西東京集会参加者一同

 

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